定額給付金 大枠決定 所得制限は地方が制定

定額給付金 大枠決定 所得制限は地方が制定

経済対策の目玉として検討されていた定額給付金の大枠が決定しました。

以前より決まっていた1人あたり1万2000円はそのままに、懸念されていた所得制限は各地方の自治体に一任する形になりました。

定額給付金

定額給付金にまつわる、これまでの決定事項をまとめると以下の通りになります。

  • 給付額は1人あたり12,000円

  • ただし、18歳以下、65歳以上の人は、20,000円を支給

  • 所得制限は下限を1800万円とし、制限の有無を含め裁量は各市区町村に一任

  • 2009年の所得を対象とし、所得制限を超過した場合は返還する

  • 世帯でなく個人が対象
  • 気になる所得制限は、それを行うかどうかも含めて全て地方の裁量に任されています。2009年の所得を対象とするので、ボーダーライン上にいる人は、場合によっては後に返還義務も発生するため、所得制限を行った場合は非常に面倒くさいことになりそうです。

    あらゆるところで言われていることですが、国の政策でありながら、所得制限については地方に丸投げするという責任のなさには批判が集まるところ。

    国民全員が納得する制作というのはまずあり得ないわけですから、上に立つ人は、まず強い信念と気概を持って制作を行っていく必要があるように思いますが、定額給付金については、当初の麻生首相の発言から迷走を繰り返していて、だんだん何のために行うのかがわからなくなってきてるような気がします。

    マスコミのアンケート調査などを見ても、過半数の人が経済効果に疑問を感じていますし、専門家の意見も軒並み批判ばかりですね。

    迷走を繰り返す麻生首相は、どういう気持ちで定額給付金を始めようと思ったんでしょうか。まさか、本当に選挙対策目的ではないでしょうが・・・

    ちなみに、定額給付金の総額が2兆円なんですが、消費税の税収がだいたい10兆円くらいなので、消費税1%にあたる金額が約2兆円になります。

    素人考えで、同じお金をかけるなら、消費税を一時的にでも下げた方が、経済効果は高まるんじゃないかな?という気がしてしまいますがどうでしょうか。

    タグ