全世帯に給付金交付など、経済対策決まる

政府・与党が、低迷する景気や悪化した金融対策として「追加経済対策」の最終案を発表しました。

国民全世帯に総額2兆円の給付金を支給するなど、様々な対策案が盛り込まれています。

今国会に提出される予定の経済対策案が、かなりの数挙げられています。

この中でも一番の注目は、やはり国民全世帯に総額2兆円の給付金を交付するというものでしょう。

消費を刺激するための一環ですが、これは当初定額減税でまかなわれる予定となっていました。が、定額減税だと、低所得者層が恩恵を受けられないことが問題となり、最終的に全国民に給付するという形になったようです。

また、給付という形になると、時間的に早く行えるというメリットもあります。

似たようなケースとして、1999年に地域振興券なるものが交付されましたが、これは15歳以下の子供がいる世帯など条件が定められていて、国民全員が対象ではありませんでした。また、約6,194億円の交付に対して、最終的な経済効果は2,000億円程度しかなかったと言われています。

これに対して、今回の交付では国民全世帯が対象、金額も2兆円とかなりの規模にのぼります。

前回の地域振興券がもらえなかった人にとっては嬉しいニュースとなりそうですが、前回の結果をふまえると、経済効果については疑問符がつきそうです。

現金での交付か前回のようなクーポン券での交付かはこれから煮詰める段階となりますが、具体的な交付金額なども気になるところですね。


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